全Ｌ協、化学物質管理の相談窓口を周知　労働安全衛生法の対応を支援

全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は２日、労働安全衛生法に基づく化学物質管理の無料相談窓口の案内する文書を会員宛に発出し周知を求めた。同相談窓口は、厚生労働省の委託事業でテクノヒル社が開設しているもの。

労働安全衛生法では、労働災害の防止のため、一定の危険有害性がある化学物質の取り扱いに対して、リスクアセスメントの実施などが義務付けられている。危険・有害性物質としてＬＰガス中のブタンとペンタンがの指定を受けており、 17年３月１日からはエチレン、プロピレン、ブチレンも指定。26年４月１日からはプロパンも指定される。