伊藤忠エネクス（東京都千代田区、田畑信幸社長）、東日本旅客鉄道（＝ＪＲ東日本、東京都渋谷区、喜?陽一社長）、ユニオン建設（東京都目黒区、中西雅明社長）、東鉄工業（東京都新宿区、伊勢勝巳社長）、交通建設（東京都新宿区、森明社長）およびＪＲ東日本商事（東京都渋谷区、大西秀麿社長）の６社は４日、東京都が公募した「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」に共同で応募し、採択されたことを発表した。バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（ＲＤ）を活用し、東京都の鉄道分野での脱炭素化推進に取り組む。
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同事業は２０２５年10月から27年３月まで実施。伊藤忠エネクスは、世界最大級のリニューアブル燃料メーカーであるフィンランドのネステ社のＲＤを、伊藤忠商事（東京都港区、石井敬太社長ＣＯＯ）を通じて調達。ＪＲ東日本がユニオン建設、東鉄工業、交通建設と連携し、山手線、中央線、常磐線などの主要線区で、鉄道用の保守用機械や工事用重機械にＲＤを活用する。ＪＲ東日本商事は供給・活用のマネジメントを担当する。
ＲＤ使用を予定するのは、レールや枕木などを運搬する「軌道モータカー」の走行用エンジンと、前方確認をする工事従事者や材料運搬に使用する「進路確認台車」等の照明などを動かす発電機。これら保守機械は年間約８０００kmの走行を予定しており、これにより約17万２０００ｔのＣＯ２削減を見込んでいる。
使用されるＲＤは、食料と競合しない廃食油や動植物油などを原料とするバイオ燃料。燃焼時のＣＯ２を実質１００％削減できるカーボンニュートラルな燃料とされ、原料調達から使用までのライフサイクル全体で見ても、従来の軽油に比べＣＯ２排出量を最大90%削減できる。既存のディーゼルエンジンにそのまま使用できるため、迅速な脱炭素化が可能となる。
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