京都府協、災害時の情報収集強化連絡手段を多様化

　京都府ＬＰガス協会（畑廣彦会長）は３月19日、協会事務局と支部長との間で災害時被害状況報告訓練を実施した。地震や風水害の発生時、各支部管内の被害状況の把握、その速やかな報告体制の構築を図るのが目的。災害時の事務局対応を行った後、各支部長からの被害状況を取りまとめるまでを訓練した。

　２ ０ ２ １ 年から始め今回で４ 回目となる。全国共通の「ＬＰガス関係被害状況報告書（別記２号様式）」で行われている訓練。同協会はホームページをリニューアルして、災害時にのみ立ち上がる特設の報告ページを用意している。従来のＦＡＸだけでなく、オンラインでの報告手段を確保している。同協会公式ＬＩＮＥアカウントも開設している。普段は協会側からの情報提供のみという一方通行で運用しているが、災害時は双方向に切り替え、ともだち登録している会員と災害対策本部となる事務局と直接、連絡を取り合う。ＬＩＮＥならスマートフォンで被災地からメッセージ、写真も素早く送ることができる。上記の公式な情報収集手段に加え、補完的にＬＩＮＥ運用していく考えだ。