「ＬＰガス販売店のための法律相談（２０２４年４月時点）」「ＬＰガス販売店のための法律相談（２０２４年11月時点）」を発行するノラ・コミュニケーションズ（諏訪書房）はこのほど、改正省令対応についてＬＰガス販売事業者の「疑問」「質問」を募集する特設サイトを開設し、協力を呼びかけている。
資源エネルギー庁の「通報フォーム」の通報内容や通報に対する対応が早い時期に全て開示されることは難しいという判断のもと、販売事業者の疑問や法律的な相談などを収集し、弁護士など専門家の回答を添えて情報共有しようという試みだ。
寄せられた内容の一部は、プロパン新聞、月刊ＬＰガスに匿名で掲載するとともに、省令改正に際して発行したＬＰガス販売店のための法律相談シリーズ第３弾として発行する予定。ノラ・コミュニケーションズが運営する「タスクフォース21」のオンライン講座での解説も計画している。
改正省令の条文やパブリックコメント、ガイドラインの解釈を巡っては、省令施行後も現場の理解に混乱が少なくない状況だ。今後、都道府県レベルでの行政指導で異なった見解、対応が生じる懸念もある。ノラ・コミュニケーションズでは、「共通の解釈・理解を醸成してほしい」という業界の要望に今後応えていきたい考えだ。
