エネジン（浜松市、藤田源右衛門社長）は３月21日、次世代育成支援対策推進法に基づく「エネジン株式会社次世代法行動計画」を発表した。次世代法では、子育てする労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備などについて、従業員１０１人以上の企業が計画期間や目標を定めることが求められている。
同社の計画は、「目標①従業員重視し、働きやすい環境にする」「目標②地域貢献活動で社会との調和を大切にする」を設定。計画期間を令和７年４月１日から同12年３月31日までとした。
目標①は、対策として「社員の年収を増やす」「有給休暇所得率75％以上」「社員同士の食事会で組織内のコミュニケーションを活性化」「適性検査を活用してメンタルヘルス対策、ハラスメント対策を推進」などを掲げる。
目標②の対策は、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標） を事業活動の指針とする。事業・経営はもちろん地域とともに汗を流し、地域社会の課題解決を行う」「インフラを担うエネルギー事業者として、保安の確保と安定供給を行う」などを盛り込んだ。
