宅配水事業のウォーターネット（東京都中央区、佐藤英夫社長）は８月26日、「ウォーターサーバー事業〈ＬＩＶＥ〉オンライン説明会」を開いた。馬場井正二郎取締役本部長が、同社概要、ウォーターサーバーによる地域貢献・社会貢献事例、ウォーターネット事業、事業概要・収益性、本部バックアップという内容で紹介し、新規事業としての魅力や社会的意義を伝えた。
[/um_loggedin]同社は、リターナブルボトルによるウォーターサーバー事業のエリアライセンスチェーン展開を行っており、加盟店は今年５月末現在で３５６社。給水による地域貢献・社会貢献としては、自治体との災害対応協定締結、熱中症予防啓発活動などを紹介した。開催中の大阪・関西万博では、グループのＯＳＧコーポレーションとともに給水スポットを設置している。
宅配水の市場規模は拡大しており、２０２４年で１８１６億円、累計顧客数５７１万。ウォータサーバーの日本での普及率は約７％と、米国や韓国との比較では低く、今後の成長が期待できるという。同社の強みをコストなどから他の水宅配サーバーブランドと比較し示した。同社のエリアライセンスチェーンシステムは、地域の世帯数などから全国２５０カ所にエリアを区分し、加盟店にエリアライセンス（販売占有権）を与える。事業タイプには、ボトルウォータ製造、顧客開拓営業、ボトル配送、メンテナンス業務などほぼすべてを行う「プラントオーナー」、ボトルウォータ製造は行わない「エリアオーナー」などがある。収益確保プランも紹介した。本部バックアップとしては、事業立ち上げスタート支援、定例会議（全国加盟店推進事例共有）などを挙げた。
動画で、砂山広成・砂山商事社長、鈴木良明・共同瓦斯会長、池岡憲司・広島ガス住設社長など加盟店の声を紹介した。宅配水の顧客が新規ＬＰガス顧客になったという事例報告があった。
最後に、市場変化への対応、収益の多角化、企業の持続的成長などのため新規事業が必要とし、ウォーターサーバー事業への参画を呼びかけた。[/um_loggedin]
